株式の購入を希望する場合は、株数や購入価格を公表し、どの株主からも同じ条件で買い取ることになります。

市場を通じて株式を購入するのに比べて、短期間で一気に、そして一定の価格で株式を集めることができるのが特徴です。買い付け予定数の株式が期間内に集まらなかった場合には、株式を返却してキャンセルすることができるのもメリットになります。一方、購入希望者はその旨を公表する必要がありますので、買収を仕掛ける際にこの制度を利用する場合には、その意図が明らかになってしまうというデメリットもあります。

原則として、市場を通さずに一定の要件を満たす株式を5%以上買う場合は、TOBで買い付ける必要があります。

信用度の高い優良企業に対して設定される金利ですので、理論上は企業向けの貸出金利のなかで一番低くなるはずですが、実際はプライムレートよりもっと低い金利で融資を受ける一流企業も少なくありません。

プライムレートはその貸し出し期間によって「短期プライムレート（1年未満）」と「長期プライムレート（1年以上）」に分類されており、金利は各銀行が個別に定めています。

短期プライムレートは公定歩合、CD（譲渡性預金）などの取引である短期金融市場の影響を受けます。一方、長期のほうは、長期信用銀行などが発行する金融債の影響を受けます。

日銀が、無担保コール翌日物（コール市場で最短期間の取引）の金利をできるだけ低く設定し、その影響で市場金利も低くなるように促すのがゼロ金利政策の目的です。仲介業者が受け取る手数料を除外すると実質的な金利が0%になるため、この名が付けられました。

例えば、借り株を1株500円で売った後、株価が300円に下落したとしましょう。それを今度は300円で買い戻して、株券は証券会社や投資家に返すと、差し引き200円の利益となります。

もともと持っていない株を売るので、「空売り」といいます。

金融・IT技術の進歩を背景に、従来の証券取引法等による投資家保護の対象となっていはいないもの、業態の枠を超えるものなど、新しい金融商品が次々と販売されるようになっています。こうした商品については、詐欺的な販売が行われるケースもありました。

この法律の対象となる金融商品には、従来別々の法律によって規制されていた抵当証券や信託受益権などの金融商品や、同法の施行前には投資家保護のルールがなかった金利・為替スワップ取引や集団投資スキーム等が含まれています。また、金融商品に関する販売・勧誘、投資助言・代理、投資運用、資産管理と幅広い業務を位置づけています。

現在（2009年3月）、裁判が進行中の村上ファンド元代表・村上世彰氏もニッポン放送株を巡り、このインサイダー取引を行ったとして、旧証券取引法違反罪に問われています。

インサイダー取引が放置されれば、証券市場の公平性、公正性、信頼性が失墜し、健全な発展が阻害されることになります。日本における規制は他国に比べて遅れていると指摘されていましたが、数度にわたる証券取引法の改正に伴い、その内容は平成19年に施行された金融商品取引法に引き継がれました。

デフレの原因としては、不景気のため消費者が消費を控えるため、需要と供給のバランスが崩れることがあります。また、技術革新などによる生産コストの低下、経済のグローバル化に伴う安価な輸入品の流入なども物価の下落に強く影響します。

企業にとっては、価額が下落して収益が悪化するほか、実質的な債権負担も増加して経営を圧迫することになります。

ROEは、通常、税引後当期利益を株主資本で割って求めます。このため、ROEは株主の立場から資本の効率性を見るものといえます。

一方、ROAは営業利益あるいは経常利益を総資産で割って求めますので、企業全体の資本の効率性を見るものといえます。これらの指標を同業他社と比較したり、時系列で数値を比較することで、その企業がどの程度資本を効率的に事業に投入しているかが判断できます。

日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、動労金庫は預金保険制度に加入しており、これらの金融機関に預金すると自動的に保険がかかるようになっています。保険料は各加盟金融機関の預金量に応じて負担することになります。

この制度の対象となるのは、預金（普通・当座・貯蓄・別段・通知・納税準備・積み立て・定期）、掛け金、定期積金、信託銀行のビッグ、個人向けの金融債であり、近年人気となっている外貨預金などは対象外となっています。

インフレ目標のメリットとしては、「中央銀行の政策目標が具体的な数字で示されているため、評価をしやすく、政策の透明性が高まる」、「将来の物価安定を予想する人が増え、結果的に投機的な行動が制御されたり、インフレ予想の影響を受けやすい調理金利が安定する」などが挙げられます。

近年は、デフレ化の日本でも採用すべきという意見がよく聞かれるようになりました。これは中央銀行によるデフレ阻止の姿勢が目標数値と共に明示されれば、デフレ懸念を緩和し、買い控えや過度の値下げ競争が是正される、という考えに基づくものです。

しかし、金利がこれ以上下げられないところまでに低下するなど、中央銀行に部下を上昇させる政策手段がほとんどない状況では、インフレ目標を採用しても効果が期待できず、金融政策の信頼を逆に損ないかねないという反論もあります。

従来の不動産投資は、多額の資金が必要な上、流動性の低さや投資判断が難しいということから敬遠されてきましたが、不動産のプロが資金を運用するREITの登場により、そうした問題は軽減されました。流動性の面でも、証券取引所に上場してあるREITであれば、株式の同じように価格が公表されていますので売買ができます。

REITのメリットとしては、銀行預金や債権などより高い収益を比較的安定して受け取れる、インフレに強いなどが上げられますが、投資元本や分配金が保証されていないので注意が必要です。

内部統制に関して、金融商品取引法の定めで肝要なのは、その第24条において以下のように定めている点です。

「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければ ならないこととする」

サブプライムローンの借り手は支払い不能になるリスクが大きいので、それを相殺するため、貸し手は信用のできる借り手に比べて高い金利と手数料を要求します。

サブプライムローンはしっかりとした信用履歴はないが、信用の置ける人々に貸付金を用意します。しかし、サブプライムローンは貸し手に大きな利益をもたらすものの、借り手によって悪用されたり、騙し取られたりするケースもあります。

また、貸し手の資産構成にサブプライムローンが大きな割合を占めている場合、市場の悪化によっては大きな打撃を受けることになります。

またオプションを保有することをオプションのロングオプション（買い持ち）といい、保有者は行使期間満了日前に行使したり、売却したりする権利があります。

この用語は、証券会社や銀行が、本人に代わって管理しているポジションを表すときにも使われます。例えば、証券会社が証券会社名義で本人に代わって株式を保有すると、その人は証券会社の帳簿上でロングポジション（買い持ち）ということになります。

ロングポジション（買い持ち）は有価証券のショートポジション（売り持ち）の対義語となります。ショートポジションとは、投資家がブローカーを通じて株式を借りて売却するもので、将来的には利子をつけて返済しなければなりません。

ノンバンク・バンクは一般に保険会社、証券会社などの企業が所有し、従来の銀行に適用される銀行業務などの規制を受けることなく、金融サービスの提供ができます。

多くのノンバンク･バンクは連邦保険交社（FDIC）により保障されており、通常の銀行と同じ支払い準備率及び審査に従います。